地層処分ポータル

各地でいただいたご質問にお答えします

Q1 わが国の地層処分研究の基礎となる旧核燃料サイクル開発機構が発行した「第2次取りまとめ」以降、技術的進展がみられる文献はありますか?

 1999年に核燃料サイクル開発機構(現日本原子力研究開発機構)がそれまでの研究果をまとめた「第2次取りまとめ」は、日本における地層処分の技術的信頼性を示しており、処分予定地の選定と安全基準の策定に資する技術的拠り所となるものです。
 同機構は、その後5年間の研究成果と今後の課題について「高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する知識基盤の構築-平成17年度取りまとめ- 」(2005年9月)にまとめました。
 また、その後も関係研究機関が研究開発を実施しています。それらの成果については、NUMOのホームページ1)に掲載しており、“国内関係機関による技術開発の成果リスト”をご確認ください。
 NUMOとしては、2011年にはそれまでの技術開発成果を総括した報告書「地層処分事業の安全確保」を発行しました。さらに、安全に地層処分が実現できることを体系的に示すための包括的技術報告書を取りまとめており、国内外の専門家のご意見をいただき今後の研究開発に資するため、2016年中に公表する予定です。 

1) NUMO ホームページ “国内の関係機関による技術開発の成果リスト”

関連リンク:http://www.numo.or.jp/technology/technical_report/

作成:原子力発電環境整備機構

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Q2 地層処分技術が確立しているのなら、なぜ研究開発をしているのですか?

 これまでの研究開発によって、日本において、安全な地層処分を実現する技術は確立されていると考えています。
 しかし、地層処分では、数万年を超える期間にわたる安全性を確保する必要があるため、将来予測をする上では不確実性が存在します。そうしたことから、安全性に係る不確実性をできるだけ低減させ、より高い信頼性を目指した研究開発を継続していく必要があると考えています。そのような研究開発には、人工バリアの長期的な挙動の評価や天然バリアの特性評価手法の高度化といった内容が含まれます。
 また、国民の皆さんのお金を有効に使うという観点から、十分な安全性を確保した上で、経済性や効率性など合理的な処分を目指すことも必要と考えており、そうした研究開発も実施していきます。

作成:原子力発電環境整備機構

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Q3 地層処分の費用は不足しないのですか?

 最終処分にかかる費用については、法律に基づき、電気事業者等から毎年原子力発電電力量等に応じて納付され 、NUMOとは別の資金管理機関(公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター)において適切に管理されています。納付額の算定にあたっては、費用の不足が生じないよう、最新の人件費単価や物品費等を踏まえて、毎年見直しが行われています。

 なお、最終処分費用の総見積額は、平成28年2月時点で約3.7兆円(第一種特定放射性廃棄物1)の最終処分費用約2.9兆円、第二種特定放射性廃棄物2)の最終処分費用約0.8兆円)と見積もられており、約1兆円が積み立てられています。

1) 第一種特定放射性廃棄物とは、使用済燃料の再処理後に残存するものを固形化した物と定められており、高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)のことです。
2) 第二種特定放射性廃棄物とは、使用済燃料の再処理等に伴い使用済燃料、分離有用物質または残存物によって汚染された物を固型化しまたは容器に封入した物のうち政令で定られたものであり、地層処分対象の低レベル放射性廃棄物です。

作成:原子力発電環境整備機構

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