地層処分ポータル

各地でいただいたご質問にお答えします

Q1 工事中の異常出水によるトラブル対策は検討されていますか?

 異常出水の可能性を低減させるために、十分な調査によって、水を通しやすい比較的規模の大きな破砕帯1)を避けるように処分場の設計を行います。
 処分場は、地上から掘り下げて建設するため、一般のトンネルのように坑道2)の入口に向かって自然流下させるという方法がとれません。そこで、余裕を持った排水設備の準備や、湧水量を減少させるなどの対策を必要により施します。
 前者については、十分な能力を持った排水ポンプを2系統以上設置することや、後者については、調査により湧水量が多いと想定される箇所に対し、一般のトンネル建設でも採用されているグラウチング3)等の対策を施すことを考えています。

1) 破砕帯;断層運動にともなって砕かれた岩石が断層面に沿って帯状に連続分布する岩石破砕部。
2) 坑道;機械や材料などの搬出入、労働者の往復、または通気などのためにつくられた地下道 。水平坑道、斜坑、竪坑などがある。
3) グラウチング;坑道の中からセメント系材料などを岩盤中にポンプで圧力をかけ注入し、岩盤の隙間を塞ぐ工法。

         湧水量を低下させる方法として一般の土木工事でもよく採用されている工法。

作成:原子力発電環境整備機構

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Q2 処分場建設における建設作業員の労働安全について、特別な対応は必要ないのですか?

 建設時は放射性物質を扱っていないことから、坑道掘削時の安全対策としては、労働安全衛生法に基づき、トンネル建設などの一般的な土木技術による崩落対策や湧水対策と同様の安全対策を講じます。
 また、最終処分場の深度は300m以上と大深度ですが、一般の掘削工事でも、同様の大深度工事の実績は数多くあります。

作成:原子力発電環境整備機構

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Q3 掘削時に発生する大量の土砂はどうするのですか?

 掘削時に発生する掘削土は、地上施設敷地内の掘削土置き場に仮置きし、処分場埋め戻しの際に利用します。現在、地上施設の敷地面積の検討にあたっては、この掘削土置き場も考慮しており、地上施設全体として約1~2km2程度の敷地面積を想定しています。

作成:原子力発電環境整備機構

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Q4 ガラス固化体の輸送は安全に行えるのですか?

 放射性物質の輸送については国際原子力機関(IAEA)等の輸送規則に基づいた厳しい国内基準が設けられており、輸送容器、輸送に用いる船舶や車両に適用されます。輸送容器は、落下試験、耐火試験、浸漬試験などでその性能が確認されています。
 輸送に用いる船舶については船体の二重化、車両についてはブレーキの二重化、さらにセキュリティ対策などを施すことになっており、既にガラス固化体が海外から日本に返還された輸送実績もあります。
 詳細については、NUMO ホームページ “廃棄物の輸送のときに事故が起こるのではないか?”において、 輸送容器の性能確認試験の内容や、セキュリティ対策などに関する解説をしています。

関連リンク:http://www.numo.or.jp/chisoushobun/safety_mechanism/08.html

作成:原子力発電環境整備機構

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Q5 処分場がテロの対象となることを想定しているのですか?

 ガラス固化体に含まれる放射性物質は、再処理によりウランやプルトニウムを除いたものであり、そもそも軍事転用の価値はないものと考えられます。これらのことから、地層処分場がテロの対象にはなりえないと考えています。
 ただし、操業時の廃棄物を搬送・埋設する段階でのテロ対策については、類似する原子力施設等と同様な対策を講じることとしています。
 なお、地層処分は、地下300mより深い場所に放射性廃棄物を隔離するため、人間が容易に掘り起こしたり、近寄ったりすることができない処分方法です。こうした物質を地下深くに埋設すること自体が一つのテロ対策と言えます。

作成:原子力発電環境整備機構

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Q6 地層処分した後の経過観察、モニタリングはどう行われるのですか?

 人間の監視がなくても、人工的な障壁(人工バリア)と自然の地層(天然バリア)とを組み合わせた多重バリアシステムにより長期の安全性を確保するのが地層処分の基本的な考え方です。したがって、安全であることを閉鎖後の長期にわたってモニタリングで確認することは、基本的に必要ないと考えています。1)
 ただし、処分場の閉鎖までは、多重バリアシステムが必要な機能を発揮する見通しが得られることを確認することが必要です。NUMOとして、そのためのモニタリングを実施します。
 なお、より安心感を得たいという地域のみなさまのご要望があれば、閉鎖後のモニタリングを行うことについても、対話を通じて一緒に考えていきます。

1)  IAEA、 個別安全要件 SSR-5 「放射性廃棄物の処分 (2011)」
Specific Safety Requirements for Disposal of Radioactive Wasteの中の要件10において“閉鎖後の安全性は(モニタリングを含む)閉鎖後の能動的な制度的管理に依存してはならない”と述べています。

作成:原子力発電環境整備機構

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